【節税コラム2】株式移転による持ち株会社設立のすすめ

更新日付: 2013年06月4日
株式移転による持ち株会社設立のすすめ

1.株式移転とは
合併、株式交換と同様にM&Aや経営統合の手法の一つであり、持株会社(ホールディングカンパニー)が設立されると同時に、経営統合や買収の対象となる会社会社が100%子会社になる。代表的な例としては、みずほ銀行は、興銀と第一勧銀と富士銀行が株式移転によって経営統合されて、持株会社として設立された。

2.株式移転のケーススタディー
①〇〇県で美容サロン10店舗を運営するA社は、B社(〇〇県で5店舗美容サロン運営)を経営統合する。
②ホールディングカンパニー制を導入する。
③A社の材料・店販商品購買会社であったC社をホールディング会社の傘下に入れる。
以上の3つの目的を同時に実現させる手法として、株式移転を選択した。

3.今回の株式移転のスキーム(株式移転日 平成19年5月1日)
①株式移転の手法により、ホールディングカンパニー「D社」が設立されると同時に、A社、B社、C社が、ホールディングカンパニーD社の100%子会社となった。
②子会社3社の今までの株主には、株価算定に基づいて定められた株式移転比率に応じて、D社の株式が割当られた。
③ホールディングカンパニーの設立時の貸借対照表
資産は、各子会社の株式(=設立時の純資産)。資本金は800万円、残りは資本剰余金。

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  4.ホールディング(HD)の役割( HDカンパニーの機能 )
①子会社3社の総務・経理などの管理部門機能
②グループ全体の資金調達を一括して行う。
③今後もM&Aを実施して、買収した美容サロンをグループ傘下の100%子会社化する。
④今後FC制を導入した際には、FC本部としてFC加盟店の募集・契約、SVを行う。

5.貴社の場合のHD構想
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6.HD制のメリット
①M&Aが容易に行える(新たに買収した会社はHDの株式譲受や株式交換でHDの子会社にする。)
②事業の売却が容易に行える。(事業が会社単位に分かれているため)
③人材の育成が可能。(企業規模を拡大してゆくためには、中核となる人材の育成が不可欠である。
幹部社員を子会社の社長に抜擢し経営を任せて、中核となる人材を育成する。)
④異なる給与体系をグループ内に包容できる。
(会社が別々であれば、異なる給与体系を維持して優秀な人材を採用することも可能になる。)

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