【節税コラム3】今からでも間に合う経営者の節税対策

更新日付: 2013年06月7日
【1】節税対策とは
1)合法的に税金の支払をセーブすること
 ・脱税の方法
  ①売上除外
  ②架空経費
 ・ペナルティー 過少申告加算税10% 重加算税30%

2)法人税、所得税のしくみと節税方法
 ・法人税:売上(益金)-経費(損金)↑⇒課税所得
        課税所得×税率-税額控除↑⇒税額
 ・所得税:収入-必要経費↑-青色申告控除⇒事業所得
        (事業所得+不動産所得+給与所得・・)-所得控除↑⇒課税所得↓
        課税所得×税率-税額控除↑⇒税額↓

3)まとめ:合法的に収入から差し引ける支出を増やすこと

【2】良い節税対策、悪い節税対策
1)節税対策とキャッシュフロー(資金収支)
  100万円支出を増やした場合(課税所得1000万のケース)
  (会社) 収入=節税額   42%×100万=42万
       支出              △100万
       キャッシュフロー(収支)     △62万

  (個人事業主)
       収入=節税額   47%×100万=47万
       支出              △100万
       キャッシュフロー(収支)     △53万

2)悪い節税対策
 ・期末になってむやみに効果の無い経費を使う
 ・無計画な決算賞与
 ・突然の海外社内旅行
 ・必要のない備品パソコンの購入、広告宣伝

3)良い節税対策
 ・支出を資産に変える
 ・資産=換金価値 OR 将来の事業キャッシュフローを生むもの
 ・将来生きる効果的な支出
  例 ブランド力アップの広告宣伝、目標や業績と連動した決算賞与等

【3】小規模企業共済について
1)趣旨 中小企業の役員や個人事業主の退職金共済制度

2)内容
 ・経営者個人が共済に掛金を支払う(最大 7万×12ヶ月=84万)
 ・掛金は、全額 所得控除される(最大 84万 約36万節税)
 ・掛金は国債等で高利回りで運用
 ・退職後 引退後に共済金として受取
 ・共済金は退職所得となり、通常の税率の1/2
 ・無担保、無保証の貸付制度もある

3)メリット
 ・所得控除で節税(年金、生命保険より効率的)
 ・支出額で、経営者の資産形成
 ・中小企業総合事業団の融資が受けられる

4)手続き
 各銀行の窓口で、即日申し込み(年内の銀行営業日なら間に合う)
 1年分納付可能で、前納分も含め支出額全額が、今年の申告所得から控除される

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