【節税コラム1】個人事業と法人のメリット・デメリット

更新日付: 2013年06月4日
売上の規模にもよりますが、個人事業形態よりも法人化した方が、以下のようにメリットが多いものです。

・法人のメリット(→個人事業のデメリット)
  法人のメリット →個人事業のデメリット
税務調査 税務調査が比較的に楽 (通常は元帳ベースで1日~2日間調査を行う) 税務調査が厳しい(領収書を 全て押収して調査する。)
税法 赤字の場合の欠損金の繰越(7年間)、減価償却が原則定率法など税法上の優遇措置が多い 経営者の報酬が損金として認められる。 配偶者に対する報酬も他の役員同様に損金として認められる。 赤字の場合に3年間しか損失を繰り越せない、減価償却が原則定額法など 税法上の優遇措置が少ない。 事業主に対する報酬は損金に認められない。 配偶者に対する報酬の要件が厳しい (兼業禁止、事前届け出制)
健康保険 経営者も社会保険に加入出来る。 社保に加入すれば、経営者の健康保険料が安く済む(最低月額5千円) 事業主は社会保険に加入出来ない 国民健康保険は、住民税の150%と 法外に高い。(所得500万円の場合 住民税40万円 国保60万円)
資金調達 信用力があり、金融機関から資金調達がし易い。 個人と事業が分離されているため、住宅ローンも組み易くなる。 比較的金融機関からの資金調達がし難い。 個人で住宅ローンを組み際も、事業の借入やリースまで返済比率に組み込まれることがあり、住宅ローンが組み難くなる。
   

・法人のデメリット(→個人事業のメリット)
  法人のデメリット →個人事業のメリット
消費税 最初の2年間しか消費税が免税されない。 2年間個人事業、その後法人成りした場合は4期間消費税が免税となる。
都民税均等割り 都民税の均等割りが7万円発生する。 (赤字の場合でも固定) 都民税均等割は発生しない。
設立費用 法定費用含めて30万円ほどかかる。 設立費用はかからない。
交際費 600万円までの枠がある。 枠が無限。(但し、税務調査が厳しいため あまりメリットにはならない。)
 

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